全国ハウジングマイスター協会

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人材開発支援助成金対象研修

当協会では、人材開発支援助成金対象の研修も行っております。
人材開発支援助成金とは、労働者の人材開発を効果的に促進するため、雇用する労働者に対して職務に関連した専門的な知識及び技能の習得をさせるための職業訓練などを計画に沿って実施した場合や人材育成制度を導入し、労働者に適用した際に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部等を助成する厚生労働省が定める制度です。

人材開発支援助成金(団体等実施型)の利用について

一般社団法人全国ハウジングマイスター協会では、人材開発支援助成金(団体等実施型訓練制度による)を活用して研修を受講することが可能です。
団体等実施型訓練の主宰団体である、中央建設企業経営復興事業協同組合連合会(中建連)の公認研修機関となり、団体申請制度を活用することでスムーズな助成金の活用が可能となっております。
当協会の提供する各種研修を「人材開発支援助成金」を活用して受講を希望する場合は、当協会が公認を受ける中建連への団体加入が必要となります。

人材開発支援助成金対象研修

スケッチセールス研修

・政策課題対応型訓練(熟練技能育成・承継コース)
・熟練営業社員育成研修(基調研修)

20時間コース
研修申請額 1⼈あたり上限30万円
経費助成 45% 1⼈あたり上限15万円(※生産性要件適合時は60%に増額)
賃⾦助成 1時間あたり760円 座学のみ適⽤(※生産性要件適合時は960円となります)
※原則的には会議室等で研修を行います
年間助成枠 1,000万円(賃金助成を含みます)
研修対象者 雇⽤保険加入社員

スケッチセールス受講費用

受講人数5名

  • 1,620,000円(税込)

追加費用:1名/324,000円(税込)

  • ※受講は5名以上からのお申込みになり、集合研修となります。10名以上のお申し込みは貴社訪問にて研修を行います。
  • ※本研修はエリア制となっており、エリアによっては受講頂けない場合がございますので御了承下さい。
  • ※交通費・宿泊費は別途かかります。

自社オリジナル商品開発研修

・政策課題対応型訓練(熟練技能育成・承継コース)
・熟練営業社員育成研修(基調研修)20時間コース

助成金支給のための条件

まずは組合にご加入ください

全国ハウジングマイスター協会は教授会員として⽇住協に加盟しているため、貴社が会員組合に加⼊することにより助成金申請がスムーズに⾏えます。

助成金支給条件

  • 労働者を雇用している事業所であること(個⼈、社団法人等も可能)
  • 利用する社員様が雇用保険に加入していること
  • 下表のAまたはBのいずれか⼀方に当てはまる中⼩企業
  • 訓練実施計画届の提出日の前⽇から起算して6ヶ月前の日から支給申請届の提出日までの間に雇用する雇⽤保険被保険者を事業主都合により解雇等(退職勧告含む)をしたことがない事業主
企業規模区分
主たる事業 A.資本金または出資の総額 B.企業全体で常時雇用する従業員数
小売業(飲食店含む) 5,000万円以下 50人以下
サービス業 5,000万円以下 100人以下
卸売業 1億円以下 100人以下
その他業種 3億円以下 300人以下

組合加入費とお申込みの流れ

指定組合加入賦課金

申請区分 加入金(新規) 年会費(新規・継続) 組合事務費(新規)
初回申請時 (180万未満) 猶予 猶予 3万円
追加申請時 5万円 6万円

団体申請制度利用賦課金

1コース申請1回につき

●初回申請時・・・2万円/コース申請回
●100万円未満・・・2万円/コース申請回
●300万円未満・・・4万円/コース申請回
●300万円以上・・・5万円/コース申請回

※加入金、組合事務費は新規加入企業のみご負担いただきます。
※新規加入企業の加入金、年会費は初回申請時には猶予し、追加申請時に賦課いたします。
※既存加入企業は訓練申請区分に拘わらず、年会費の猶予制度はございません。

お申込みから助成金受給までの流れ


お客様にご用意頂く書類
  • 代表者様 略歴
  • 雇用保険 適用事業所 設置届の控え
  • 登記簿 全部事項証明書

※上記以外の書類作成は中建連で行います。

助成金申請申込

・申請書提出基準日は毎月15日となります。
研修実施日は申請書受理後51日以降となります。

受講料お支払い

・受講料のお支払いが遅れますと、当初予定していたスケジュールを変更しなければならなくなり、講師のスケジュールによっては研修が実施できないこともございますのでご注意ください。

労働局書類提出1回目

・申請書類が送られてきましたら、必ず期日を守って労働局にご提出ください。期日までに提出し忘れますと、助成金が受け取れません。

研修実施

・対象訓練実施報告書提出のため、研修日それぞれの研修風景の撮影を行います。

労働局書類提出2回目

助成金支給

・申込日から遡って6ヶ月または左記期間中に社員様を事業主都合で解雇された場合も助成金を受け取ることができなくなる場合がございます。

the FECOM

中建連について詳しくはホームページをご覧ください。

http://www.fecom.or.jp/