ABOUT
THIS SEMINAR
立地防災アドバイザーって
どんな講座？
公開された地図、ハザードマップ情報などを活用し、立地の災害リスクを簡易診断し、住まいごとの防災対策を提案できる基本となるスキルを半日で習得するプログラムです。
立地防災アドバイザーとは？
〜土地の声を、聴ける人になる。家族と未来を守る、新しい防災の専門家〜
地震や豪雨災害が頻発する日本で、住宅が建つ立地ごとに異なる災害リスクを正しく評価でき、それに応じた家庭ごとの具体的な対策や避難の必要性をアドバイスできる専門家です。
立地防災アドバイザーの目的
建築関係の方
- 耐震+災害リスクが対応できる建築会社になる。
- 防災を意識した構造や間取りの提案で、お客様の満足度を高める。
不動産関係の方
- 立地ごとの災害リスクを踏まえた説明や、防災相談や備えが提案できる。
- 低リスク立地を強みに、物件価値を高める。
防災関連事業者・地域防災リーダーの方
- 地形・地歴を踏まえたリスク判断の基礎を学べる。
- 地域特性に応じた備えや提案ができる。
- 初動対応力を高め、地域の安全に貢献できる。
OUTLINE
立地防災アドバイザー認定講座概要
zoomによるオンライン受講
本講座を受講すると
- 立地や災害特性に応じた住まい方・構造・備えを提案でき、他社との差別化や物件の付 加価値向上につながる。
- 資格と専門知識により災害リスクを的確に説明・提案できる。
- ハザードマップや地形・地歴を踏まえた総合的なリスク理解により、災害時の初動対応 や地域の安全に貢献できる。
| 受講料 | 26,400円（税込） ※認定料込み |
|---|---|
| 受講時間 | 13時〜17時（ZOOMによるオンライン講座+Web試験） |
| 資格有効期限 | 3年 ※更新制度あり |
| 受講対象 | どなたでも受講いただけます |
| 定員 | なし |
| 受講条件 | なし |
講座内容
1．立地の災害リスクと備えとは？
2．災害の種類とハザードマップ
3．災害リスク把握に役立つツールと診断方法
4．立地のリスクに応じた備えのポイント
5．終了試験（Web試験）
STEPS
資格取得までの流れ
-
STEP 1
申込専用フォームからお申込み
-
STEP 2
Be-Do事務局より
受付完了・以降手続き案内メールの返信 -
STEP 3
受講料の
お振り込み -
STEP 4
受講・受験
-
STEP 5
合否判定
-
STEP 6
合格者への通知、
認定証の発行
QUALIFICATION UPDATE
資格の更新について
更新研修の受講要件：本資格は継続的な学習を前提としております。
資格取得後、3年に1度、更新の研修を受講いただきます。
立地防災にまつわる最新の知見について学びます。
更新年となる2029年以降、詳細を案内いたします。
FAQ
よくある質問
Q. これはどのような資格ですか？
A. 公開されている地図やハザードマップを活用し、住宅立地ごとの災害リスクを簡易的に診断する基本スキルを学ぶ講座です。家庭ごとの防災対策や避難の必要性をアドバイスできる力を身につけます。
Q. 急遽参加できなくなった場合、キャンセル料などは発生しますか。
A. 開催3日前までにご連絡いただければキャンセル料は発生しません。
それ以降のキャンセルは、全額負担となりますのでご注意ください（次回開催の講座に振り替えることが可能です）
INSTRUCTOR
講師紹介
耐震実測マイスター（微動探査）認定講座
微動探査オペレーター認定講座
立地防災アドバイザー認定講座
微動探査オペレーター認定講座
立地防災アドバイザー認定講座
横山 芳春（よこやま よしはる）
株式会社Be-Do 会長
株式会社KULOCO 技術顧問
だいち災害リスク研究所 所長
博士（理学）、“地盤災害ドクター”
| 1977年 | 神奈川県生まれ |
|---|---|
| 2005年 | 早稲田大学大学院理工学研究科 博士後期課程修了 国立研究機関（産業技術総合研究所）、不動産環境コンサル会社、地盤解析会社等を経て現職 |
熊本地震前の2016年初頭より微動探査に着目し、住宅地盤分野での活用のため実用化および普及促進に尽力。NHKスペシャル「大地震 あなたの家はどうなる？ ～見えてきた“地盤リスク”～」などで微動探査を紹介。
国内では北海道から九州の離島まで、各地で大学、自治体、メーカー、地元企業と連携して微動探査を実施、被災地での探査も実施2016年熊本地震、2018年北海道胆振東部地震、2023年能登地方地震など）。海外ではインドネシア（2018年スラウェシ島地震被災地）、ベトナム、マレーシアで現地機関、大学、企業等と連携して微動探査技術の普及・計測を実施。住宅の災害リスク活用と微動探査の普及をもとに、地震を中心とした災害があっても住み続けられる住まい造りを推進する。
